この15年間でアジア・太平洋地域の多くの国々が、天然林の伐採を部分的もしくは全面的に禁止しました。FAOのChris Brown達は「国境を越えた森林－アジア・太平洋地域の天然林伐採禁止令の影響と効果」において、中国、ニュージーランド、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナムの事例を紹介しています。これらの国々のうちいくつかでは、伐採禁止が効を奏し、人工造林やアグロフォレストリーにより木材を供給することで、天然林を保全することに成功しています。しかし、その他の国々では大きな失敗に終わっています。
ニュージーランドとスリランカは、木材生産地を天然林からその他の森林に変更しました。ニュージーランドでは、人工造林の成功により木材を輸出するまでにいたっています。そして、天然林からの木材生産は全木材生産の１％に満たないものになりました。スリランカでは、1993年までに工業用原木の７０％が、家庭菜園、ココナツ園、ゴム園から供給されるようになりました。両国では天然林は滅亡の危機から脱しました。
フィリピンとタイでは、伐採業者や農民による消費によって木材資源が枯渇してから、天然林の伐採が禁止されました。合法的な伐採は1990年代に急減しました。しかし、これは伐採禁止法の効果もありますが、すでに伐採すべき森林がなくなっていたことにもよります。タイはフィリピンと比べると、不法伐採を阻止し森林減少を食い止めることに成功しているといえます。しかし、両国では農耕のための森林伐採が続いていて、禁伐令は必ずしも森林減少問題を解決しているとはいえません。両国の木材供給に対して植林地が締める割合は僅かなものにすぎません。
中国は、1998年に4200万ヘクタールの森林を伐採禁止とし、その政策を実施するために森林警察官を雇用しました。伐採禁止により失職する人を対象とした支援政策も実施されました。政府は、天然林からの木材生産が、1997年の3200万立米から2003年までに1200万立米に減少すると予測しています。中国政府はこの数年のうちに3400万ヘクタールある人工造林地からの木材生産により、天然林からの木材生産減少分をおぎなえようになることを期待しています。しかし、実際にそうなるかを判断するには早すぎます。
ある国での伐採を禁止することは、単に問題を他の国にうつすだけの場合もあります。中国、フィリピン、タイ、そしてベトナムでは、伐採を制限したことにより、森林産物の輸入が大きく増加しました。つまりこれらの国の禁伐政策は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ロシアといった周辺諸国の不法伐採や破壊的木材収穫を促進したのです。
「伐採を禁止する。」と宣言することは簡単です。本当に森林を保全し、持続的な木材供給源を開発することは、より困難な過程です。いくつかの国では、すでにこの困難な取り組みを始めています。しかし、その他の国は単に宣言しているにすぎないのです。